PMO NAVIについて

PM/PMO、ITコンサルタント人材案件に特化した“リーン起業家”（起業準備中の個人事業主、起業したばかりの起業家）向けエージェントサービスです。
世に新しい価値を生み出すあなたの、第一歩を支援します。

サービスの特徴

PMO、コンサル
高単価案件をご紹介

比較的高い報酬を安定して受け取ってリスクヘッジをしつつ、法人化や自社プロダクト開発のための時間を設けたい。そんな個人事業主、副業/パラレルキャリアの方の要望に私達はコミットします。

キャリアや人生において、最小のリスクで最大のリターンを獲得するために、高単価で稼働時間の柔軟性の高い案件のご紹介を心がけます。

継続率90%の実績で
安定稼働を支援

PMO NAVIでは、2012年よりAI/ビッグデータ×フリーランス領域の案件紹介事業に取り組んできました。AIをフックにお取引を開始した大手企業様、大型調達スタートアップ企業様のPM/PMO、ITコンサル案件を保有。契約継続率90％を誇るキャリアコンサルタント10名による案件開拓で、安定した稼働を支援します。

ご紹介案件例

150万円/月
業務委託

スキル: データ活用知見、PMO経験
場所: 東京都23区内

120万円/月
業務委託

スキル: PMO経験、データ解析知見
場所: 東京都23区内

150万円/月
業務委託

スキル: 英語、PMO経験
場所: 東京都23区内

登録起業家のステップアップ事例

今後のサービスの流れ

WEBよりエントリー

簡単なフォームから無料で登録できます。

ご登録面談

カウンセラーによる面談で、ご経験やご希望をお伺いします。

随時、案件をご紹介

ご経験、ご希望に沿った案件を、データ解析からマッチング。経験豊富なカウンセラーの知見も踏まえ、随時、案件をご紹介します。

定期フォロー

カウンセラーが、定期的にフォロー。

案件受注につながる支援を行います。

よくあるご質問

リーン起業家のための案件紹介サービスとのことですが、
起業を目指していないと登録は出来ないのですか？

起業は1つのテーマとなりますので、起業を目指していないと登録が出来ないということはありません。

様々なキャリアプランの方に向けた案件をご用意していますので、是非一度登録をご検討ください。

登録にはお金がかかりますか？

フリーランスの方は全て無料でサービスを受けることができます。
フリーランスが初めての方も安心してご利用ください。

法人を持っていますが、法人としての契約も可能ですか？

はい。必要書類を提出いただければ契約可能です。

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ご質問

個人情報の取り扱い、利用規約

                    ～個人情報の取り扱いについて～

エッジテクノロジー株式会社（以下「当社」といいます。）における個人情報の取り扱いについて、下記の内容をご確認いただいた上で、個人情報をご提供いただきますようお願いいたします。

個人情報の定義について

個人情報とは、個人に関する情報であって、その情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述等により個人を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できる情報も個人情報に含まれます。
個人情報の取得と目的について

個人情報の取得と利用の目的および活用範囲は以下のとおりです。

①当社による当社サービス提供
②お問い合わせに対する当社からの回答
③ご本人の承諾に基づく、当社サービス利用企業への個人情報提供
④当社が提供するサービスのご案内や資料の送付
⑤マーケティングのご協力依頼やマーケティング結果の報告、キャンペーンの告知、モニター等への応募、プレゼント発送等
⑥その他、上記業務に関連又は付随する業務

※お預かりした書類については、一部お返しできないことがありますのでご了承ください。
個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について

必要となる項目を入力いただかない場合は、本サービスを受けられないことがあります。
個人情報の第三者提供について

①取得した個人情報について、ご本人の同意を得ずに第三者に提供することは、原則いたしません。提供先および提供する内容を特定した上で、ご本人の同意を得た場合に限り、提供いたします。
②当社は、本サービス利用に係る債権・債務の特定、支払及び回収のため、ユーザーの氏名、電話番号、口座情報等を必要な範囲で電磁的通信手段等により、金融機関に提供いたします。
③以下の場合は、ご本人の同意なく個人情報を提供することがあります。
法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより、その事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると当社が判断した場合
裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センター又はこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合
ご本人から明示的に第三者への提供を求められた場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

個人情報の委託について

当社は利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合があります。なお、個人情報の取り扱いを委託する場合は適切な委託先を選定し、個人情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。
機微情報の収集制限について

当社は、原則として、以下各号に定める機微な情報（以下「機微情報」といいます。）を収集しません。ただし、ご本人自ら、当社に対して機微情報を提供した場合は、当社が当該機微情報を取得すること、及び適切な案件情報提供のために必要な範囲内において当該機微情報を第三者に提供することにつき、ご本人の同意があったものとみなします。

①思想、信条又は宗教に関する事項
②人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く。）、身体・精神障害、犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項
③勤労者の団結権、団体交渉その他団体行動の行為に関する事項
④集団示威行為への参加、請願権の講師その他の政治的権利の行使に関する事項
⑤保健医療又は性生活に関する事項

情報の加工について

当社は提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。
また当社は、取得した個人情報のうち、個人を特定できる情報以外の情報を加工し、当社が編集又は発行する各種媒体その他において利用できるものとします。この場合、各種媒体その他で利用された当該情報に関する著作権その他一切の財産的権利は、当社に帰属します。
開示対象個人情報の開示等の請求手続きについて

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の請求（以下「開示等の請求」といいます。）につきましては、当社が定める所定の手続きに則り速やかに対応いたします。ただし、開示等の請求に対応することによって以下のいずれかに該当する場合は、対応できない旨とその理由をご本人又はその代理人に説明した上で、開示等の請求に対応できない場合がございます。

①ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③法令に違反することとなる場合

個人情報を削除、利用停止等した場合、現在ご利用中のサービスなどを受けることができなくなる場合がございます。また当社サービスの提供の終了などで必要のなくなった個人情報につきましては、当社の規程に従い処分いたします。
本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について

本サイトにおいて、サービス向上やアクセス状況などの統計的情報を取得する目的で、クッキーやウェブビーコン等の技術を使用することがありますが、これらの技術の使用により、ご本人が入力していない個人情報を取得することはありません。

①クッキー
当社がクッキーを使用して行なっていること
以下の目的のため、当社はクッキーを利用しています。
利用者が認証サービスにログインした際に、保存されている利用者の登録情報を参照して、利用者ごとにカスタマイズされたサービスを提供できるようにするため
利用者が興味を持っている内容や、当社ウェブサイト上での利用状況をもとに、最適な広告を他社サイト上で表示するため
当社のサイトの利用者数やトラフィックを調査するため
当社のサービスを改善するため
セキュリティー保持のため、ご利用から一定の時間が経過した利用者に対してパスワードの再入力（再認証）を促すため
なお、当社は、広告配信の委託に基づき、他社サイトを経由して、当社のクッキーを保存し、参照する場合があります。

②ウェブビーコン
当社のウェブサイトでは、当社サービスの利用状況に関する統計情報の取得やサービス向上を目的として、ウェブビーコンを使用しているページがあります。ウェブビーコンを用いて取得した情報には、個人を特定するような情報は含まれておりません。

③携帯端末の個体識別番号
携帯端末の個体識別番号とは、携帯端末で本サイトにアクセスした際に、携帯端末を区別するために利用者の携帯端末が送信する番号のことで、アクセス管理などに利用しております。個体識別番号には、利用者の携帯電話番号やメールアドレス、氏名など、利用者のプライバシーに関する情報は含まれておりません。また個体識別番号のみでは、登録ユーザー個人を特定する事はできません。

情報の受け取り停止手順について
弊社は案件紹介等にてメールを配信することがあります。案件紹介メールの停止を希望する場合は、メールの末尾に記載されている方法にて、停止の旨ご連絡をいただければ幸いです。 また、退会を希望する場合は、お電話もしくはその他の当社が指定する方法にて、退会申請を行うことができます。個人情報保護のため、本人確認の上で、退会手続きを承ります。

開示対象個人情報の請求手続きについて
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の請求（以下「開示等の請求」といいます。）につきましては、以下の手続きをご確認ください。

開示等の請求申出先
当社の下記窓口に、開示等の請求を行う旨ご連絡ください。その後、当社から送付する指定様式（開示請求依頼書）に必要事項をご記入の上、下記2項に示す本人確認書類と併せてご返送ください。なお、当該ご請求のうち、利用目的の通知、個人情報の開示につきましては、手数料等は一切いただきません。

開示等の請求への対応につきましては、必要事項記入済みの開示請求依頼書および本人確認書類の受領後14営業日以内に、ご指定の住所に書面で郵送させていただきます。

お問い合わせ窓口
〒105-0021　東京都港区東新橋2丁目12番1号　PMO東新橋2F
エッジテクノロジー株式会社　顧客相談担当窓口
メールアドレス：info@edge-tech.co.jp　TEL：03-6205-7597
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始、その他当社休業日は、翌営業日以降の対応とさせていただきます。

本人確認のための証明書等
開示等の請求の際、以下の本人確認書類のうちいずれか1点の写しをご同封ください。なお、住所が本籍地と「同上」とされている場合を除き、本籍地は黒塗り等により抹消してください。
運転免許証
健康保険証
住民基本カード
年金手帳
外国人登録証
パスポート

本開示等の請求で提供された個人情報は開示等の請求手続きに必要な範囲で使用します。いただいた本人確認書類又は代理人確認書類は、確認作業後ただちに適切な方法で廃棄します。また、手続き完了後一定期間が経過した開示請求依頼書についても、適切な方法で廃棄します。
代理人様による開示等の請求の場合

開示等の請求をする方が代理人である場合は、上記２．の書類に加えて、以下の本人確認書類のうちいずれか1点の写しをご提出ください。本籍地は黒塗り等により抹消してください。
戸籍謄本
健康保険の被保険者証
登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
個人情報の利用目的および第三者提供について

個人情報の利用目的および第三者提供については、「個人情報の取り扱いについて」をご確認ください。

個人情報保護管理責任者（代理人）
エッジテクノロジー株式会社　顧客相談窓口責任者

苦情・相談のお問い合わせ先
〒105-0021　東京都港区東新橋2丁目12番1号　PMO東新橋2F
エッジテクノロジー株式会社　顧客相談担当窓口
メールアドレス：info@edge-tech.co.jp　TEL：03-6205-7597
土曜日、日曜日、祝日、年末年始、その他当社休業日は、翌営業日以降の対応とさせていただきます。




～利用規約～

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービスの提供条件及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（適用）
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

①「サービス利用契約」とは、本規約及び当社とユーザーの間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
②「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
③「投稿データ」とは、ユーザーが本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
④「当社」とは、エッジテクノロジー株式会社を意味します。
⑤「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「pmo-navi.com」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
⑥「本サービス」とは、当社が提供するPMO NAVI（ピーエムオーナビ）という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）及びそれに関連するサービスの総称を意味します。
⑦「ユーザー」とは、第3条に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
⑧「利用企業」とは、当社に対して案件と人材のマッチングを委託した企業をいいます。
⑨「利用者」とは、本サービスを利用する全ての方を意味します。

第3条（登録）
本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者のユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
①当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
②未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
③反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
④登録希望者が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
⑤第9条に定める措置を受けたことがある場合
⑥その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条（登録事項の正確性）
ユーザーは、当社及び利用企業に対し、個人情報を不備・齟齬のないよう正確に提供するものとします。ユーザーが提供した個人情報が正確でなかったこと、及び、その内容の不備・齟齬などに起因して利用企業、その他の第三者から何らかの異議、請求若しくは要求などがなされた場合には、自己の費用負担と責任で対処するものとし、当社に一切の損害を与えないことを保証するものとします。
ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
ユーザーは、当社が求めた場合には、以下の書類を速やかに提出するものとします。
①氏名・住所等、ユーザーであることを特定・確認するための本人確認書類
②在留資格を確認するための在留カード又は就労資格証明書等
③その他利用企業が提出を求める証明書類

第5条（パスワード及びユーザーIDの管理）
本ユーザーは、当社が本サービスに関連してパスワードを発行した場合は、当該パスワードを自らの責任において使用・管理し、いかなる場合も当該パスワードを第三者に使用させ、又は譲渡してはならないものとします。

第6条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

①法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
②当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
③公序良俗に反する行為
④当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
⑤本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信する行為
・過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
⑥本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
⑦本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑧当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
⑨第三者に成りすます行為
⑩本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
⑪当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
⑫本サービスの他の利用者の情報の収集を目的とした行為
⑬当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
⑭反社会的勢力等への利益供与
⑮前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
⑯利用企業又は利用企業であった企業と、本サービスを利用せずに、直接に業務委託契約を締結する行為及びその勧誘をする行為
⑰当社の承諾を得ずに、本サービスと同様のサービスを提供する行為
⑱その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
①本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
②コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
③地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
④その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条（権利帰属）
当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
ユーザーは、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
ユーザーは、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、他のユーザーに対しても、本サービスを利用してユーザーが投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。
ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第9条（登録抹消等）
当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除し若しくは当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を抹消、若しくはサービス利用契約を解除することができます。
①本規約のいずれかの条項に違反した場合
②登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
③支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
④6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
⑤当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
⑥第3条第4項各号に該当し、又は第6条各号に該当する行為をした場合
⑦その他、当社が本サービスの利用、ユーザーとしての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条（退会）
ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己のユーザーとしての登録を抹消することができます。
退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
退会後の個人情報の取り扱いについては、第17条の規定に従うものとします。

第11条（本サービスの内容の変更、終了）
当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（保証の否認及び免責）
当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーが本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関してユーザーが被った損害（以下「ユーザー損害」といいます。）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、ユーザー損害につき、過去12ヶ月間にユーザーが当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第13条（反社会的勢力の排除）
ユーザーは、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく本サービスの提供の終了を受け入れるものとします。

第14条（機密保持）
ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第15条（個人情報の取り扱い）
当社によるユーザーの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の取り扱い」の定めによるものとし、ユーザーはこの「個人情報の取り扱い」に従って当社がユーザーの利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。

第16条（損害賠償責任）
利用者が本規約の各事項に違反して、当社、関係者又は第三者に損害を与えた場合は、利用者はその損害を賠償するものとします。

第17条（本規約等の変更）
当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第18条（連絡又は通知）
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第19条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【最終改訂日：2020年1月1日】

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